「2010年賃上げ見通し」1974年の調査開始以来、過去2番目に低い水準を記録

賃上げ率の分布は、労働側・経営側とも「1.8～1.9％」が最も多かった。各種調査によれば、大手企業の「定期昇給率」は、平均でおおむね1.6～1.8％程度と見られるため、2010年の賃上げ見通しを、ほぼ定昇程度と考える意見が多数派を占めている。

しかし一方で、以下割合の多い順に「1.6～1.7％」、「1.4～1.5％」と続くことから、定昇ラインまでの賃上げも困難であり、定昇を下回ると見る向きも少ないくないことがうかがえる。また、労・使別に見ても、労働側5177円・1.65％、経営側5234円・1.67％と、両者の差は57円・0.02ポイントとごくわずか。賃上げを取り巻く環境が厳しいという見方に対し、労・使の見解がほぼ一致していることを示しているといえよう。　

事実、賃上げ率が1.6％台なのは、本調査が始まった1974年以来、2003年の予測値1.5％に次いで2番目に低い水準。労・使かかわらず、現状を取り巻く経済・雇用環境の先行きに対する不安感が浮き彫りになった形だ。　

「賃上げに関するアンケート調査」要領　

■調査時期：　

2009年12月9日～2010年1月13日　

■調査対象：

被調査者4937人（内訳は下記の通り）　

□労働側　東証第1部および2部上場企業の労組委員長等2016人（労組がない企業は除く）　

□経営側　東証第1部および2部上場企業の人事・労務担当部長2065人　

□学識経験者　主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働関係専門家など856人　

■回答者数および集計対象：　

1月13日までに回答のあった合計459人。対象別内訳は、労働側214人、経営側139人、学識経験者106人　

■集計要領・方法：　

賃上げ額・率は東証第1部・2部上場クラスの一般的な水準を目安に回答を得たもので、定期昇給込みのもの。「賃上げ額」、「賃上げ率」はそれぞれ別個に調査し、具体的な数値の記入があったものをそのまま集計したため、両者の間には必ずしも関連性はない。